保育は国が責任を持つべき

 卒業・卒園の時期になり、息子が通っている保育園の入口に、国会議員のおめでとうという挨拶文が掲載されていた。どうせ、なんとも思ってないだろうし、そもそも保育園の名前すら知らずに掲載しているんだろう。逆効果な気がする。

そんな挨拶文よりも国会議員に頑張ってほしいのは、保育は全面的に国が責任を持つという概念を取り入れること。

現在、子どもを保育園に入れるためには、市役所と面接をし、かつ色々な書類を出さないといけない。この書類は基本的には親の就労証明書で、要するに仕事をしていて、保育園に入れないと生活が回らないときに、保育園にいれることができる。つまり、基本的には仕事をせずに子どもを育てるべきで、仕事をしているのなら仕方なく保育園に入れてもいいというスタンス。このスタンスは馬鹿げている。

そもそも、現代では共働きが普通。そうしないと生活が苦しい。あと出産・育児では特に女性のキャリアが分断されがちで、生涯年収が男性と比べて著しく低くなる。そうならないためにも、なるべく仕事は続けたほうがいい。

子どもを保育園にいれることはメリットがたくさんある。保育士というプロが保育するから、普段の保育の相談もできるし、他の子がどういう育児をしているかもわかる。子どもが集団生活することで、いろんなことを覚えるし、免疫力も高まる。なにより、親の息抜きにもなる。

仕事をしてようがしてまいが、デフォルトで保育園に通えるようにするべき。そして、着替え、おむつなどはすべて保育園で用意するべき。それはすべて税金で賄うべき。

税金を親に配るのではなく、あくまで子どもに配る。そもそも義務教育前の子供は働くことが絶対にできないのだから、そこはすべて税金で育てるべき。それなら、何らかの原因で親がいないとか、育児放棄している子供も平等に救われる。将来、その子どもが働くようになると、税金を収める側になるのだから、充分リターンが見込める投資である。